この度、令和6年度版　産業廃棄物処理業者が活用可能な政府支援策の一覧が環境省のウェブサイトに掲載されましたのでお知らせします。

環境省ウェブサイト：産業廃棄物処理業者が活用できる政府支援策一覧 | 環境再生・資源循環 | 環境省 (env.go.jp)

富山県生活環境文化部環境政策課より、野焼きの禁止について以下の通り周知依頼がありましたのでお知らせします。

■廃棄物(ごみ)を屋外で燃やす行為(野焼き)は、原則として法律で禁止されています。

野焼きは苦情の原因になるだけでなく、家屋や山林に燃え広がり火災につながるおそれもあるので、ごみは正しく分別して指定された日にごみ収集場所へ出してください。

詳しくは富山県の公式ウェブサイトをご覧ください。

富山県と（公財)とやま環境財団では、環境省が定める環境マネジメントシステム「エコアクション21」の認証・取得に向け、事業者様をサポートする事業として「エコアクション21取得セミナー」を開催します。

講習会では、専門家(エコアクション21審査員）による個別アドバイスを無料で受けることができますので、この機会に是非ご参加ください。

詳細につきましては、富山県のホームページをご覧ください。

開催案内チラシ

参加申込書

(公社)全国産業資源循環連合会を通して、(公財)産業廃棄物処理事業振興財団より、令和７年度産業廃棄物処理助成事業について、募集開始の案内がありましたのでお知らせします。

助成事業の詳細につきましては、振興財団のホームページでご確認ください

案内チラシ

令和7年度の募集要項

(公財)産業廃棄物処理事業振興財団より連合会を通じ講習会の開催案内がありましたのでお知らせします。

詳細は実施団体のホームページをご覧ください。

（一社）日本労働安全衛生コンサルタント会より全産連を通じて標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。

エイジフレンドリー補助金は、高齢者が安心して安全に働くことができるよう中小企業事業による職場環境の改善等の安全衛生対策の実施に対して補助を行うものです。

「高齢労働者の労働災害防止対策コース」、「転倒防止や腰痛予防のためのスポーツ・運動指導コース」「コラボヘルスコース」がありますのでぜひご活用ください。

詳細は実施団体のホームページでご確認ください。

PCB廃棄物の収集運搬に直接従事する方を対象に、廃ＰＣＢ等の性状に関し特に注意すべき事項などの十分な知識及び技能を修得することを目的とした講習会が開催されます。

開催日程や申込については、講習会実施機関である(公財)日本産業廃棄物処理振興センターのホームページをご覧ください。

富山県から下記の通り、プラスチックのリサイクルに関する事業者情報を掲載・検索可能なウェブサイトの開設案内がありましたのでお知らせします。ぜひご活用ください。

廃プラスチック類のリサイクルを促進・支援するウェブサイトのご案内です！

「廃プラスチック類の排出元、材質や荷姿を知りたい！」

「自分たちのリサイクル技術をもっといろんな事業者に活用してほしい！」

「再生プラスチック原料の利用先を知りたい！」

こんな要望はありませんか？

県ではそんな要望に応えるべく新しいウェブサイト「Ｒｅ＋とやま（リプラすとやま）」を作成しました。

排出事業者、リサイクラー、製品メーカーの皆様に、リサイクルに必要な情報を登録していただくサイトです。

登録事業者数が増えることで、廃プラスチック類のリサイクルへの転換や新たなリサイクル創出を生み出すサイトになると考えております。

ぜひ登録をお願いします！（登録は無料です。）

（公社)全国産業資源循環連合会より案内がありましたのでお知らせします。

この研修会は、インターネット環境を利用して、産業廃棄物を取り扱う方々（排出事業者含む)に幅広い知識の習得、再確認をしていただくことを目的としたもので、例年多くの方々が受講されています。

開講案内のチラシ

詳細については、連合会のホームページをご覧ください。

（公社）全国産業資源循環連合会より開催案内がありましたのでお知らせします。

本検定試験は、日頃から産業廃棄物処理に携わっている排出事業者や処理業者の従業員の方を主な対象として、廃棄物を適正に処理する上できちんとした知識を備えて人材であることを連合会が認定するものです。

開催案内チラシ

詳細については、連合会のホームページをご覧ください。

2024年度（令和6年度）「産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会（新規、更新）」及び「特別管理産業廃棄物管理責任者に関する講習会」の開催日程が公表されました。

2024年度は、①事前にインターネットで講義動画を視聴して（試験日までいつでも何度でも視聴可能）受講し、会場で修了試験のみを受けるオンライン形式と、②会場で講義と試験を受ける対面形式の2つの開催方法があります。

全国の開催日程や講習会の詳細等については、（公財）日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）のホームページでご確認ください。

※富山会場ではオンライン形式の開催のみとなります。富山県会場の開催日程はこちら＞＞富山会場日程

※申込受付はＪＷセンターのホームページで処理業は3月26日（火）9：00～、特責は3月27日(水)9：00～開始されます（Ｗｅｂ申込のみで、書面申込はできません）。

有害・医療廃棄物研修会から研修会の案内がありましたのでお知らせします。

◆第31回有害・医療廃棄物研修会　特別企画『産業廃棄物処理に求められるリスク削減』（オンライン配信）

・ライブ配信日時：令和6年3月7日（木)13：30～16：30　オンデマンド配信あり

・定員：100名

・参加費：6,000円（各都道府県産業資源循環協会会員）※非会員は12,000円

・事前登録申込締切：3月5日(火)

詳細・お申込みについては、有害・医療廃棄物研究会HPでご確認ください。

国の省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議において、「冬季の省エネルギーの取組について」が決定されました。

省エネの取組にご協力をお願いいたします。

経済産業省ホームページ「冬季の省エネルギーの取組について」を決定しました。

冬季の省エネ・節電メニユー・リーフレット

富山県では、二酸化炭素排出量の増加などで問題になっている宅配便の再配達を削減するため、共働きが多いなどの本県の特徴を踏まえ、日中でも受取可能な職場での受取りを推進しています。

キャンペーンのチラシ

詳細は富山県のホームページをご覧ください。

建設副産物リサイクル広報推進会議より、(公社)全国産業資源循環連合会を通して、「建設発生土の適正な管理に関する講習会」の案内がありましたのでお知らせします。

2021年7月に熱海市で発生した土石災害を受け、「盛土等規制法」が制定され、2023年5月26日に完全施行されました。併せて、建設発生土の適正な管理のために資源有効利用促進法の国土交通省令も改正されました。

このように、建設発生土を取り巻く状況は大きく変化しており、この講習会は、新たな制度を含めた建設発生土の適正管理について建設業に携わる多くの関係者に正しくご理解いただくことを目的として、大阪・名古屋・東京で開催されます。

講習会開催スケジュールやお申込みについては建設副産物リサイクル広報推進会議のホームページでご確認ください。

県内の工場・事業場、関係行政機関等の環境担当者を対象に、環境行政の動向や、環境保全技術に係る情報提供などを行う講習会が開催されます。

開催日時：令和5年11月16日(木)14時～16時

開催場所：タワー111スカイホール（富山市牛島新町5-5）※会場とオンライン（Zoom)のハイブリッド開催

詳細・お申込みは富山県のホームページをご覧ください。

環境省環境再生・資源循環局循環型社会推進室より、(公社)全国産業資源循環連合会を通して、「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」についての参加・協力依頼がありました。

（概略）

1.岸田総理が8月に地方行脚として富山県を訪問した際、以下について発言

・サーキュラーエコノミーに関する車座対話の実施

・サーキュラーエコノミーに関する産官学パートナーシップの立ち上げ

2.上記発言を受けて、経産省と環境省が連携しサーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップに参画する会員の募集を開始

3.本パートナーシップに参画する場合は、下記ウェブサイトより申請する

サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップの会員募集を開始します （METI/経済産業省）

4.本件については、自主的取り組みであり補助金等の支援はありません。

依頼文

岸田総理総理の地方行脚におけるCEに関する発言

令和３年の熱海市の土砂災害を受けて、盛土等に関する規制強化として、宅地造成等規制法の一部を改正する法律(令和４年法律第55号）が令和５年５月26日から施行されました。

今般、盛土規制法と廃棄物処理法の適用関係、中間処理施設や最終処分の設置工事及び作業等の廃棄物処理法の運用における留意事項について、各自治体宛に環境省から通知が発出されましたのでお知らせします。

（通知の主な内容）

①地方公共団体の廃棄物処理施設で行われる盛土

→地方公共団体が管理している公共施設として、公共施設用地となり盛土規制法の規制対象とならない。

②民間の廃棄物処理施設で行われる盛土

→廃棄物処理法の許可・委託に関する行為は許可制又は市町村からの委託によって安全性が担保されているため、「災害の発生のおそれがないと認められる工事」として盛土規制法の許可が不要となる。

③非常災害時に行われる盛土

→自治体及び自治体から委託を受けた民間が非常災害のために必要な応急措置として行う工事は、「災害の発生のおそれがないと認められる工事」として盛土規制法の許可が不要となる。

通知文

(公財)日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）では電子マニフェストの導入実務説明会と操作体験セミナーを実施しています。いずれも参加費は無料です。電子マニフェストの導入を検討されている方や操作を体験してみたい方は是非、ご参加ください

開催案内チラシ

詳細についてはJWセンターのホームページをご覧ください。

環境省より(公社)全国産業資源循環連合会を通し、改正フロン排出抑制法に関する説明会（オンライン形式）の周知依頼がありましたのでお知らせします。

開催案内

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