行政・関係団体からのお知らせ一覧
- サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップについて 2023/10/20
環境省環境再生・資源循環局循環型社会推進室より、(公社)全国産業資源循環連合会を通して、「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」についての参加・協力依頼がありました。
(概略)
1.岸田総理が8月に地方行脚として富山県を訪問した際、以下について発言
・サーキュラーエコノミーに関する車座対話の実施
・サーキュラーエコノミーに関する産官学パートナーシップの立ち上げ
2.上記発言を受けて、経産省と環境省が連携しサーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップに参画する会員の募集を開始
3.本パートナーシップに参画する場合は、下記ウェブサイトより申請する
サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップの会員募集を開始します (METI/経済産業省)
4.本件については、自主的取り組みであり補助金等の支援はありません。
- 宅地造成及び特定盛土等規制法及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律の運用に係る関係部局間の連携に際しての留意事項について(通知) 2023/10/04
令和3年の熱海市の土砂災害を受けて、盛土等に関する規制強化として、宅地造成等規制法の一部を改正する法律(令和4年法律第55号)が令和5年5月26日から施行されました。
今般、盛土規制法と廃棄物処理法の適用関係、中間処理施設や最終処分の設置工事及び作業等の廃棄物処理法の運用における留意事項について、各自治体宛に環境省から通知が発出されましたのでお知らせします。
(通知の主な内容)
①地方公共団体の廃棄物処理施設で行われる盛土
→地方公共団体が管理している公共施設として、公共施設用地となり盛土規制法の規制対象とならない。
②民間の廃棄物処理施設で行われる盛土
→廃棄物処理法の許可・委託に関する行為は許可制又は市町村からの委託によって安全性が担保されているため、「災害の発生のおそれがないと認められる工事」として盛土規制法の許可が不要となる。
③非常災害時に行われる盛土
→自治体及び自治体から委託を受けた民間が非常災害のために必要な応急措置として行う工事は、「災害の発生のおそれがないと認められる工事」として盛土規制法の許可が不要となる。
- 電子マニフェスト導入実務説明会・操作体験セミナー開催について 2023/09/29
(公財)日本産業廃棄物処理振興センター(JWセンター)では電子マニフェストの導入実務説明会と操作体験セミナーを実施しています。いずれも参加費は無料です。電子マニフェストの導入を検討されている方や操作を体験してみたい方は是非、ご参加ください
詳細についてはJWセンターのホームページをご覧ください。
- 環境経営支援策事業参加者募集のお知らせ 2023/09/14
とやま環境財団より、環境経営への支援策として開催される①ワークショップ②省エネ診断の案内がありましたのでお知らせします。いずれも費用は無料です。是非ご参加ください。
①“脱”炭素経営ファーストステップワークショップ
脱炭素経営の基礎、CO2の算定、削減方策についてワークショップ形式で実践研修(2回)します。
②とやま脱炭素・省エネ診断
県内の中小企業等から排出される温室効果ガスの削減を推進するため、脱炭素・省エネ診断機関を無料派遣する脱炭素・省エネ診断を実施します。(※先着順、受付上限3件程度)
詳細はこちら>>とやま環境財団HP
- 貨物自動車における荷役作業時の墜落・転落防止対策の充実に係る規制等の改正について 2023/09/12
トラックでの荷役作業時における安全対策強化のため、厚生労働省において労働安全衛生規制等が改正されました。これを受け、内容の周知のため環境省から下記の事務連絡が発出されました。
【事務連絡】貨物自動車における荷役作業時の墜落・転落防止対策の充実に係る規制等の改正について
(通知)【労働省】労働安全衛生規則の一部を改正する省令及び安全衛生特別教育規程の一部を改正する件の施行について
- 『令和5年度産業廃棄物処理実務者研修会(後期)』開講のご案内 2023/08/21
(公社)全国産業資源循環連合会より、インターネット環境を利用して、産業廃棄物を取り扱う方々(排出事業者含む)に幅広い知識の習得、再確認をしていただくことを目的とした産業廃棄物処理実務者研修会の開講案内がありましたのでお知らせします。
詳細につきましては、連合会のホームページをご覧ください。
- 『令和5年度産業廃棄物処理検定(廃棄物処理法基礎)』開催のご案内 2023/08/21
(公社)全国産業資源循環連合会より、日頃から産業廃棄物処理に携わっている排出事業者や処理事業者の従業員の方を主な対象とした産業廃棄物処理検定の開催案内がありましたのでお知らせします。
詳細については連合会のホームペーシをご覧ください。
- 環境経営に関するセミナー(参加無料)開催のお知らせ 2023/08/10
公益財団法人とやま環境財団より、カーボンニュートラル社会の実現に向け、事業者様に無料でご参加いただける2つのセミナーの開催案内がありましたのでお知らせします。
①中部7県共同開催「事業者の脱炭素経営入門」(9月5日開催)
②EA21フォーローアップ「脱炭素・省エネ促進セミナー」(9月7日開催)
各セミナーの申込は8月31日(木)までとなっています。詳細につきましては、環境財団のホームページをご覧ください。
- 産業廃棄物処理検定(廃棄物処理法基礎)公式テキスト発行のお知らせ 2023/08/04
公益財団法人全国産業資源循環連合会より、例年2月に全国で開催している「産業廃棄物処理検定(廃棄物処理法基礎)」の学習用教材(公式テキスト)を新たに発行するとの案内がありましたのでお知らせします。
詳細・お申込みは連合会ホームページをご覧ください。
- 「第41回有害・医療廃棄物研究講演会」のご案内 2023/07/31
有害・医療廃棄物研究会より講演会の案内がありましたのでお知らせします。
この講演会は、ZOOMウェビナーによるWEBセミナー方式で行われ、後日オンデマンドでもご覧いただくことができます。
当協会の会員様が、添付の申込書使用してお申込みされた場合は、会員価格が適用されます。
詳細は有害・医療廃棄物研究会のホームページをご覧ください。
- 令和6年度産業廃棄物処理助成事業について 2023/07/20
(公財)産業廃棄物処理事業振興財団より、令和6年度産業廃棄物処理助成事業について、募集開始の案内がありましたのでお知らせします。
- 令和5年度産業廃棄物処理業における税制要望の実現に向けたWeb調査について(環境省からの依頼による調査) 2023/07/13
(公社)全国産業資源循環連合会より、環境省からの依頼による件名調査の実施について周知依頼がありましたのでお知らせします。税制改正要望の実現に向け、ご協力をお願いいたします。
詳細及び回答はこちらから>>連合会ホームページ
※実施期間は令和5年7月31日(月)までです。
- 2023年度「PCB廃棄物の収集運搬作業従事者講習会」の開催について 2023/07/07
公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター(JWセンター)より、標記講習会の開催案内がありましたのでお知らせします。
この講習会は、PCB廃棄物の収集運搬に直接従事する方を対象に、廃PCB等の性状に関し特に注意すべき事項などの十分な知識及び技能を修得することを目的としています。
開催形式はオンライン形式(講義は各自が事前にパソコン等で講義ビデオを視聴して受講し、後日、会場で試験を受ける2段階形式)で、申込受付は7月14日(金)9時から、JWセンターのホームページで開始されます。
講習会試験日程はJWセンターのホームページでご確認ください。
- セーフティネット保証5号に係る業種指定について 2023/06/21
セーフティネット保証5号(令和5年7月1日から同年9月30日まで)の指定業種の対象に、下記の2業種が指定されました。
(8823)特別管理産業廃棄物収集運搬業
(8824)特別管理産業廃棄物処分業
なお、今回は「(8821)産業廃棄物収集運搬業」「(8822)産業廃棄物処分業」の2業種は指定されておりません。
詳細につきましては、中小企業庁のサイトでご確認ください。
- 講習会の定員の変更(座席追加)について 2023/06/19
(公財)日本産業廃棄物処理振興センター(JWセンター)が実施する2023年度許可申請等に関する講習会について、2023年6月19日より各会場における定員人数が変更(席数追加)されることになりました。
※追加状況は会場の収容人数により異なります。詳細はJWセンターのホームページでご確認ください。
- 令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の公募について 2023/06/13
(公財)廃棄物・3R研究財団より情報提供がありましたので、お知らせいたします。
【対象事業】
国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業の公募
【公募実施期間】
令和5年6月9日(金)~令和5年7月3日(金)17時必着
【公募説明会】
6月20日(火)13:30~15:30 ※Web開催
詳細は執行団体のホームページでご確認ください。